NY株大幅下落

為替を動かしているのは、プロ投資家である場合があります。為替はほぼ同じレートで上下して動くのが普通のパターンですが、どこかで上がるか下がるかのブレイクポイントを向かえるのです。

何故そんな動きをするかですが、実は莫大な資金を持った投資家によって意図的に売買されるからです。レートが動き出すと一般トレーダーは、自分も乗り遅れてはいけないとなって、つられて売買します。

でもこれは仕掛けられた動きですから、その動きに乗ってしまうと利益は得られません。あっと言う間に元のレートに戻ってしまいます。これもプロ投資家によるもので、つられて売買した一般トレーダーから美味しいところを頂いたって感じです。

さて19日のNY株は、2万4,700.21ドルと前日比からマイナスとなる287.26ドルと大幅値下げとなりました。アメリカと中国の貿易摩擦は更に悪化。世界経済見通しにも不安が出てきて、下げ幅は一時410ドルを超えた場面もありました。

ただドル円は株価の荒れ具合をよそに、妙に落ち着いています。NY時間序盤こそは109.7円につけていましたが、20日に日付が変わる頃には110円台まで回復しました。しかし米中貿易摩擦懸念がくすぶっていたのか、上値は重いです。

天井は110.09円・地面は109.8円でした。一方ユーロドルはというと、堅調に推移。序盤に1.156ドルにつけていましたが、少しずつ伸びて1.158ドルまで何とか上に上がることができました。 米中貿易摩擦が今後どうなるかは、全くの未知数です。ドル円・ユーロドルともども、状況を睨んでの展開となりました。

間もなくG7サミット開幕

トランプ大統領は日米首脳会談の会見で、「北朝鮮が核を放棄しなければ合意はない」と発言したことを受けて、リスク回避に動きました。さらに明日から開催されるG7サミットの警戒感も、ドル円を押し付けている要因となっています。

一方ユーロドルはと言うと、1.183ドルから1.180ドルまで値を下げました。ECB理事会の期待が、ユーロ買い戻しを誘う形となりました。今月になってからユーロドルの動きは激しいですが、

来週は米朝首脳会談・FOMC・ECB理事会と、ビッグイベント続きです。また今日からG7サミットも開催されます。G7で注目したいのはアメリカの動向でしょう。「アメリカさへ良ければいい」とも言わんべき態度は、諸外国からは歓迎されていません。果たしてどう動くのか?

欧州時間に入ると、ドル円は109.1円にまで落ち込みました。しかしすぐに値を戻し、109.5円までに何とか押し上げることはできました。ただ依然として上値は重い状態です。 ただ上値が重いのは、ドル円だけじゃないです。クロス円は軟調に推移しています。ポンド円は147.2円から146.0円まで下落。ユーロ円も129.7円から128.1円にまで下がっています。

一方でユーロドルも厳しいです。東京時間こそは1.181ドルに付けていましたが、欧州時間には1.172ドルまで下がりました。 背景にあるのが、間もなく開催されるG7サミットでしょう。通商政策を巡ってアメリカと他のG6との溝が深まれば、さらに厳しくなるかもしれません。トランプ大統領が素直にG6に譲るとも思えないし、どうなることやら…。何とか乗り越えていきましょう。

政治リスク再び!

6月最初の日経平均株価は、2万2,171.35円・前日比-30.47円となりました。本日予定されている、米雇用統計の結果を据えての形となります。

日銀は国債買入オペにおいて、残存期間5年超10年以下の買い入れ額を減額。買い入れオペ額減額を受けて、円買いが強くなりました。しかし円買いモードはすぐに終わり、今度は円売りが優勢。ドル円は108.7円から109円台へと返り咲き、その後も109円台をキープしています。一方ユーロドルはと言うと、朝方こそ1.17ドル台を付けていましたが、昼には1.166ドルまで下落。ドイツ銀行の信用格付に嫌気がさされて、売りが強くなりました。

一方31日NYダウは、2万4,415.84ドル・前日比-251.94ドルと大きく下がりました。アメリカがカナダ・メキシコから輸入する鋼鉄・アルミへ関税をかけると示唆したことにより、株価は大きく下がりました。

ドル円は欧州時間こそは109円台を回復したものの、上値は重い展開。すぐに108.3円にまで下がってしまいました。31日にはPCEの発表があり、予想を上回る結果を弾き出しました。でも市場を動かしているものは、指標ではなくて政治問題です。

政治問題が絡んでいるとなると、予想は難しいですね。一方ユーロドルはと言うと、欧州時間こそ1.17ドル台を回復したものの、NY時間には再び1.16ドル台へと戻ってしまいました。ただイタリア政局不安は一服しており、安定感はあります。

政治については、何とも言えないのが正直な所です。難しい場面が続きますが、何とか6月を乗り切っていきましょう。

この後に控えているのは、米雇用統計の発表です。もし強い結果が出れば、6月利上げは確実のものになるでしょう。

5月もいよいよ最終日

5月最後の日経平均株価は2万2,201円・前日比+183.30円と大幅上昇となりました。イタリア政局が落ち着いた事により、イタリア国債利回り上昇は一服。前日NY株も上昇し、リスク回避が落ち着いたことが材料になりました。

ただ朝方ドル円は、108.8円から108.5円にまで下落。株価は好調であるものの、市場は厳しいのでしょうか?しかし108.5円に落ちたドル円は上下したものの、東京時間終盤には108.8円にまで駆け上がりました。一方ユーロドルはと言うと、1.164ドルから1.167ドルまで上昇しました。

ユーロドルで気をつけておきたいのが、イタリア政局です。警戒感は後退しているからとは言え、まだまだ油断は禁物です。良い方向へ転がってくれると、一気に駆け上がる可能性もあります。しばらくは政治に振り回されそうです。

一方、欧州株は堅調に推移しています。大注目のイタリア株も、今日は堅実です。市場ではイタリア政局が落ち着くのではとの見方が広がっており、イタリア株に買い戻しが入りました。

ユーロドルもイタリア株価に合わせてかどうか、堅実に推移しています。欧州時間序盤から1.17ドル台を回復。大きく下がった分を何とか取り戻すことはできました。しかし完全復活とまでは行かず、1.172ドルまで上昇した後は再び1.168ドルまで落ち込んでしまいました。

一方ドル円はと言うと、欧州時間序盤には109.0円にまで上昇。しかし大きく下値を広げてしまい、108.4円にまで落ち込んでしまいました。

ドル円の足を引っ張ったのが、アメリカの通商問題です。ロス米商務長官が、輸入される鉄鋼・アルミ製品に対して、制裁関税を賦課することを示唆。次から次へと全く…。というのが正直な感想です。

イタリアとスペインが悪い!

30日の日経平均株価は、2万2,018.52円・前日比-339.91円となりました。でしょうね!!理由を書きたいのですが、もう分かっているかとおもいます。イタリアとスペインが悪い。ちなみに警戒感を示した日経V指数は、18.89です。伸びました。

NY時間に思いっきり下がったドル円ですが、東京時間開始時には108.6円にまでなんとか回復できました。ただ株価が4株価だけに、上値は重いです。午後1時半に10日と25日のゴールデンクロスが発生していますが、勢いよく上に伸びるかどうかは正直微妙な所です。

一方ユーロドルはと言うと、平行線です。特にこれといった材料もなく、1.154ドルの間を行ったり来たりの展開。ただ東京時間終了時には、1.155ドルまで上昇しました。

市場への警戒感が強いので、ドル円・ユーロドルも慎重になっている節があります。

1.19ドルの壁

9日東京時間には109.4円に付けていたドル円は、欧州時間になると109.8円にまで値を伸ばしました。109.8円に上がった後は109.6円まで値を下げましたが、下値はしっかりしています。

110円台も近々、あり得るかも知れません。 ドル円が上昇したのは、欧州株や米株先物が上昇しているからでしょう。また原油先物も上がっており、安定感があります。ネガティブ材料として見られていたアメリカのイラン各合意離脱については、材料としては見られていない感じでした。

一方ユーロドルはと言うと、欧州早朝は1.182ドルまで値を下げました。その後上げに転じ、1.189ドルまで駆け上がりました。このまま行くと1.19ドル回復もありえるでしょう。しかし1.19ドルの壁は厚かったのか、1.184ドルまで値を下げました。

また先日はアメリカのイラン核合意表明により、株は売りの反応となりました。当然ドル円も下値を探る動きになると見ていたのですが、真逆です。駆け上がりました。

一体何が遭ったのか?

就活生の味方であるリクルートが、アメリカの求人口コミサイトを1300億円で買収したそうです。また武田製薬も、アイルランドの製薬会社を買収しています。早い話がM&Aです。

お陰で円が勢いづき、ドル円は109円丁度から109円半ばまで一気に駆け上がりました。一方ユーロドルはと言うと、ドル円に勢いに押されて1.187ドルから1.184ドルまで落ち込みました。 M&Aのニュースがドル円上昇のきっかけになったものの、株が…。

米債利回り上昇!

東京時間に下がってしまったドル円。果たしてこのままズルズル行くかと思いきや、急激にドーンっと上がりましたね。

東京時間昼頃には113.6円だったのが、欧州時間に入るや否や114円台を回復。下がった分を取り戻せました。

一体何があったのかというと、米債利回りの上昇です。10年債は一時2.53%まで上昇して、ドル買いが先行。ただドル円114円がボーダーラインになっていた為か、114円台へつけるとドル売りが優勢となりました。 さてNY時間です。

メインは何と言っても、ADP雇用統計でしょう。3月利上げに大きく関係しそうなのは、10日に発表される分になりますが、ADP雇用統計も例外ではありません。前回24.6万人に対して18.9万人と20万人を下回っていますが、果たしてどうなるのか!?

そのADP雇用統計が発表されました!農業部門以外の民間雇用者数は29.8万人と、予想18.9万人を大きく結果を弾き出しました。

特に多かったのが建設・製造の雇用で、3年ぶりの大幅な伸びを記録。おかげで3月利上げの可能性はほぼ「確実」と捉えている人は、増えて来ました。

その証拠に、ドル円は114.0円から114.7円にまで一気に急上昇。ユーロ円も120.0円から121.3円にまで駆け上がりました。しかし為替市場が活気づいたのは、ほんの一瞬だけ。

3月利上げについては既に織り込み済みで、”その先”を見据えた展開となっています。 でもADP雇用統計が強い結果を出したことにより、10日に予定されている雇用統計の注目度は増したと言っても過言ではありません。

米国雇用統計が各為替相場へ与える影響を詳しく解説しているサイトがありましたので参考の為に見ていたほうがいいですよ!→http://fxtrend.jp/column-job.html

5営業振りの株価上昇も…決め手になるのはやっぱり?

本日の日経平均株価は1万9,118.99円・+11.52円となりました。5営業振りの上昇です。トランプ大統領が国防費増額の方針を表明したことを受け、米株価は上昇。その流れを引き継いだ形となりました。

でも東京時間終わりごろになると失速したのは、痛い展開ですね。 ただドル円はそこまで大きな動きは無く、112円半ばあたりを行ったり来たりの状態。午前こそは112円後半あたりをウロチョロしていたものの、仲値直前にドル余剰になったと見られ112円半ばまで落ち込んでしまいました。

さて欧州時間です。間近に迫るはトランプ大統領の演説で、市場もそんなに動きは無いかと思います。でも動きが無い時だからこそ、更なる警戒は必要。さあどんな演説となるのか…。

そして注目のロンドン市場、円買いが優勢となりドル円は112.3円にまで落ち込んでしまいました。欧州株はそんなに良いという訳でもなく、かと言って悪いという訳でもない。リスク回避の動きという訳では無く、ポジション調整によるものと思われます。

ただ日銀の「3月長期国債買い入れオペ方針」の発表も、少しは影響しているのかもしれませんね。だけどそこまで大きな動きにはなっておらず、しばらくは様子を見ようかという雰囲気となっていました。 さてNY時間です。ポイントはトランプ大統領の演説でしょう。

色々と予想されていますが、ぶっちゃけどうなるかは分かりません!税制改革やインフラ整備に触れたら上がるだろうし、無かったら下がっちゃうだろうし…。今出来ることはただ静かに見守るだけです。

要人発言

20日のNY時間は市場がお休みだったので、大きな動きは無し。ただ大統領選挙で揺れるフランスにちょっとした動きがあり、フランス国債は上昇。でも相場への影響はほとんどありませんでした。

そして東京時間。フィラデルフィア連銀総裁の「3月の利上げを排除しない」との発言がドル買いが強まりました。お蔭でドル円はぐんぐん上昇し、一時は113.7円へつける場面もありました。

また日経平均株価も上昇し、終値は1万9,381.44円・前日比+130.36円です。 さて欧州時間です。ユーロの2月製造業発表がありますが、それよりも気になるのが要人達の発言でしょう。果たして利上げに対してどのような反応を見せるのか、じっくりと見定めていきたいものです。

ロンドン時間に入ると、ドル買いが進みました。きっかけとなったのが、フィラデルフィア連銀総裁の「3月利上げ可能性は排除しない」という発言です。その影響か10年債利回りは2.43%から2.45%にまで上昇しています。

そして今日もフィラデルフィア連銀総裁の講演が予定されているので、利上げについて何らかの発言があれば、また大きく動くかもしれません。更にはミネアポリス連銀総裁・サンフランシスコ連銀総裁の講演も予定されています。今日は色々忙しくなりそうです。

ただ欧州時間での最大の出来事と言えば、ユーロ円120円切りでしょう。ヨーロッパ政治の不透明感がかなり増しているお蔭で、ユーロ円はついに120円を切ってしまいました。ギリシャのこともあるので、気が気ではありません。

イエレン議長の議会証言

果たして利上げはいつ頃になるのか?そのヒントとなるかもしれないのが、14日に行われたイエレン議長の議会証言でした。


イエレン議長は「金融緩和解除を先送りし過ぎるのは賢明では無い」とした上で、「今後雇用と物価が想定通りに推移しているかどうか検証する」と述べました。そして「想定通りに安定しているのならば、追加利上げは実施される」とありました。


またトランプ政権については「持続可能な政策を望んでいる」と、チクリと一言。


やはり利上げの鍵を握るのが、雇用と物価でしょう。今の所両者共々安定はしているので、時期はハッキリとは分かりませんが、近い内には実施されるでしょう。しかし問題は政治がどうなるか。不透明な部分が多いので、こればかりは見守るしかありません。